荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
次に、第４次循環型社会形成推進基本計画の中で、家庭ごみやプラスチックごみへの対策はどのように示されているのか答弁を求めます。 最後に、荒尾市として、ごみの減量化計画の中で、特に生ごみとプラスチックごみの減量をどのように進めていく計画であるのか答弁を求めたいと思います。
次に、第４次循環型社会形成推進基本計画の中で、家庭ごみやプラスチックごみへの対策はどのように示されているのか答弁を求めます。 最後に、荒尾市として、ごみの減量化計画の中で、特に生ごみとプラスチックごみの減量をどのように進めていく計画であるのか答弁を求めたいと思います。
近年、地球温暖化の影響によると考えられる自然災害の激甚化・頻発化や、金属や化石燃料などの天然資源の枯渇、海洋プラスチックごみによる生態系への影響など、環境問題が深刻化する中、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムを見直し、資源の循環的利用をより一層徹底することにより、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会への変革が求められています。
計画の中で、低炭素社会・循環型社会の実現に向け、これまでの省エネ・省資源などの環境に配慮した活動は継続し、また、再生エネルギーの導入など新たな取組も検討しながら、引き続き環境モデル都市づくりを推進していきたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓの取組の現状はどうなっているかとの御質問にお答えします。
運営費は２０年で１５２億２，０００万円と想定され、これから２０年間での平均売電収入２４億２，１００万円を控除すると、運営費は約１２８億円、整備費においては約２０６億７，０００万円のようですが、廃棄物の３Ｒを総合的に推進することを目的として、市町村が、広域的かつ総合的に廃棄物の処理を行うために策定をする循環型社会形成推進地域計画に基づき整備する処理施設の整備費用に対しての、循環型社会形成推進交付金の活用並
持続可能な循環型社会の形成への取組としましては、自治体版ＲＥ１００による公共施設からのＣＯ２ゼロを目指すとともに、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」に向け、市民、事業者及び行政が連携して地球温暖化対策の推進に取り組んでまいります。
また、ごみの発生抑制・減量化につきましては、議員御案内のとおり、減量効果が鈍化している現状を踏まえまして、環境総合計画と併せて本年度中に策定する一般廃棄物処理基本計画において、みんなでつくり、未来へつなぐ、循環型都市を目指す姿として掲げ、市民、事業者、行政の協働による循環型社会の構築を推進することとしております。
上段の第１編、総論でございますが、計画策定の趣旨としましては、持続可能な循環型社会の実現に向けまして、さらなるごみの減量化やリサイクルの取組を推進しますとともに、生活排水の適切な処理により水環境を保全しますため、現計画を改定するものでございます。計画期間は令和４年度～令和13年度までの10年計画でございます。
上下水道サービス公社は、上下水道関連事業の効率的推進により、地下水の保全及び水の有効利用並びに公共用水域の水質の保全を図り、良好な水循環型社会の形成と快適な生活環境の向上に寄与することを目的に、公益財団法人として事業を進めているところでございます。 それでは、報告は、資料に即して主要な金額と事業を、金額は万円未満は切捨て、要約して御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
条例制定後、新たに発生いたしました環境課題への対応といたしまして、生物多様性の保全など自然共生社会の構築、廃棄物の発生抑制、資源の循環的な利用など、循環型社会の構築、地球温暖化の防止、気候変動影響への適応など、地球環境保全などの施策を追加するものでございます。 その下、環境影響評価につきましては、新たに環境影響評価に関する規定を設けるものでございます。
次に第３節では、持続可能な循環型社会の構築といたしまして、ごみ減量、リサイクル、いわゆる３Ｒの推進や、ごみの適正処理などに取り組んでおります。 また次のページになりますが、第８章の安全で利便性が高い都市基盤の充実の項におきまして、これは浄化対策課の所管分でございますが、上下水道局との役割分担の下、適正な汚水処理という観点から合併処理浄化槽の普及促進などに取り組んでいるところでございます。
現在、循環型社会の形成を目指すにあたり、海洋プラスチックごみ問題など、新たな社会的な課題が生まれています。
持続可能な循環型社会の形成への取組としましては、市民、事業者及び行政が連携して、地球温暖化対策の推進に取り組むことで、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするための計画を策定します。まずは、本市の公共施設の電力についてＪ－クレジット制度を活用し、排出する二酸化炭素を理論上ゼロにする取組を実施します。
廃プラごみは，世界の政治課題になっていますが，循環型社会や持続可能な社会づくりから，国の環境政策は変わりつつある中，今後，地方が取り組むべきごみ問題，生活環境維持について市長の見解をお聞きします。 ○議長（中口俊宏君） 市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君） お答えいたします。
◎市民生活部長（中嶋民智君） どういった対策が盛り込まれるのかということですが、対策につきましては、今のところわかっている部分で、各事業所の再生可能エネルギー・省エネルギー・蓄エネルギーの導入促進、それから循環型社会の推進。例えば再生可能エネルギー利活用、バイオマス発電などです。
本市としましては、これまでの取組を踏まえ、本年３月に策定しました第６次荒尾市総合計画におきまして、ＳＤＧｓの視点をもって推進することといたしており、基本施策におきましても、持続可能な循環型社会の形成を定めているところでございます。
57：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） そのサーマルリサイクルについてでございますが、廃棄物処理におけるサーマルリサイクルの位置づけとしましては、循環型社会形成推進基本法におきまして、リデュース（発生の抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の次の優先順位とされておりますので、それには合致しているものと考えております。
本市の下水道事業は、昭和５６年度の供用開始以来、公共用水域の水質保全、浸水被害の防止など、快適で安全な生活環境の向上及び環境に配慮した循環型社会の形成に寄与してまいりました。 令和元年度の年間汚水量は６８３万３７２６立方メートル、年間有収水量が５７４万９２７５立方メートルで、有収率は８４.１％でございました。
次に、第３節、持続可能な循環型社会の構築の主な変更内容でございます。 81ページをお願いいたします。 事業概要（２）食品ロスを含むごみの発生抑制（リデュース）の推進のウを御覧ください。 昨今新たな課題として取り上げられております食品ロス削減に向け、市民・事業者への普及啓発、フードバンク活動への支援を追記しております。 82ページ、83ページをお願いします。
次に、第３節、持続可能な循環型社会の構築の主な変更内容でございます。 81ページをお願いいたします。 事業概要（２）食品ロスを含むごみの発生抑制（リデュース）の推進のウを御覧ください。 昨今新たな課題として取り上げられております食品ロス削減に向け、市民・事業者への普及啓発、フードバンク活動への支援を追記しております。 82ページ、83ページをお願いします。
引き続き「循環型社会の形成」に向け、ごみの減量化、分別の徹底、リサイクルの推進など町民の皆様や町内事業所への啓発・協力に積極的に取り組んでまいります。 清潔で美しいまちづくりにつきましては、日々の監視パトロールによりまして不法投棄回収量も年々減少し、清潔なまちづくりができてきております。その一方で、野焼き、ペットの飼育、空地の除草管理など身近な生活に関する苦情が多く寄せられております。